okayamalog - 岡山県市区町村議会議事録検索

1. 倉敷市議会 2022-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   令和　４年第５回１２月定例会　　　　　第５回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和４年１２月１３日（火）　　午前１０時　　散　　　会　　令和４年１２月１３日（火）　　午後　１時４７分出席議員（４０名）　　１番　尾　崎　勝　也　　　２番　平　井　俊　光　　　３番　芦　田　泰　宏　　５番　中　西　善　之　　　７番　中　西　公　仁　　　８番　小　郷　ひな子　　９番　三　宅　誠　志　　　10番　田　口　明　子　　　11番　田　辺　牧　美　　12番　日　向　　　豊　　　13番　松　成　康　昭　　　14番　大　守　秀　行　　15番　井　出　妙　子　　　16番　薮　田　尊　典　　　17番　新　垣　敦　子　　18番　守　屋　弘　志　　　19番　若　林　昭　雄　　　20番　片　山　貴　光　　21番　塩　津　　　学　　　22番　藤　井　昭　佐　　　23番　中　島　光　浩　　24番　大　橋　健　良　　　25番　藤　原　薫　子　　　26番　時　尾　博　幸　　27番　伊　東　裕　紀　　　28番　難　波　朋　裕　　　29番　荒　木　竜　二　　30番　北　畠　克　彦　　　31番　山　畑　滝　男　　　32番　赤　澤　幹　温　　33番　塩　津　孝　明　　　34番　秋　田　安　幸　　　36番　末　田　正　彦　　37番　生　水　耕　二　　　38番　梶　田　省　三　　　39番　三　村　英　世　　40番　森　　　　　守　　　41番　原　田　龍　五　　　42番　矢　野　周　子　　43番　大　橋　　　賢欠席議員（３名）　　４番　瀧　本　　　寛　　　６番　仙　田　貴　孝　　　35番　齋　藤　武次郎説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　小　路　剛　志　　企画財政局長　　　黒　瀬　敏　弘　　　　総務局長　　　　　木　下　　　修　　総務局参与　　　　柳　井　一　泰　　　　市民局長　　　　　尾　崎　英　樹　　環境リサイクル局長佐　藤　慶　一　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月　本　浩　治　　保健福祉局長　　　藤　原　昌　行　　　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　保健福祉局参与　　渡　邊　　　浩　　　　文化産業局長　　　平　松　孝　幸　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　　　建設局長　　　　　山　本　達　也　　会計管理者　　　　平　松　定　義　　　　消防局長　　　　　梶　　　隆　幸　　市長公室長　　　　上　田　哲　三　　　　総務部長　　　　　森　　　吉　晴　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　渡　辺　育　男　　ボートレース事業局　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　早　瀬　　　徹　　選挙管理委員会　　委員長職務代理者　出　宮　教　治　　監査委員　　代表監査委員　　　竹　内　道　宏　　農業委員会　　会長　　　　　　　吉　田　幸　夫出席した事務局職員　　局長　　　　　　　三　宅　康　彦　　　　次長　　　　　　　山　本　洋　司　　副参事　　　　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典　　議事調査課課長主幹加　藤　隆　弘本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　３６番　末　田　正　彦　　　　　４１番　原　田　龍　五　　　　　１７番　新　垣　敦　子　　３　討論、議決　　　　　報告第１３号、報告第１４号　　４　委員会付託　　　　　議案第１２６号～議案第１５９号　　　　　請願第１０号、請願第１１号　　５　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　請願第１０号　学校給食費の無償化を国に求める意見書の提出について　　請願第１１号　市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについて　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（中西公仁君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、36番　末田　正彦議員。　　　　　　　　　　　　（36番　　末田　正彦君　　質問者席登壇） ◆３６番（末田正彦君）　（拍手）おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦でございます。　通告に従い、順次質問いたします。　質問項目の１点目は、図書館について７点質問いたします。　日本図書館協会が定めた公立図書館の任務と目標には、図書館サービスに関わって次のくだりがあります。　乳幼児、児童、青少年の人間形成において、豊かな読書経験の重要性は言うまでもない。生涯にわたる図書館利用の基礎を形づくるためにも、乳幼児、児童、青少年に対する図書館サービスは重視されなければならない。また、学校図書館との連携を進め、児童、生徒に対して利用案内を行うとともに、求めに応じて学校における学習や読書を支援する。　児童、青少年に対する読書の重要性、図書館の関わりが語られております。　そこで、まず図書館の教育的効果について教育長の認識をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　皆さんおはようございます。末田　正彦議員さんの御質問にお答えいたします。　市民一人一人が健康で生き生きと暮らすためには、人生に夢と生きがいを持ち、知識や教養を高め、生活を実り多いものにすることが必要と認識いたしております。　倉敷市教育委員会といたしましては、子供から大人まで、様々な分野で自分自身の可能性を伸ばし、学び直しや新たなことに挑戦するチャンスを大きく広げ、学んだことを生かし、地域がつながり、支え合う生涯学習社会の実現を目指したいと考えております。　図書館は、その実現のため重要な役割を担うものの一つと認識いたしております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　それでは２点目は、図書館の自由に関する宣言に関わってお尋ねいたします。　図書館の自由に関する宣言は、図書館のよって立つべき根本原理となっています。　この宣言について、教育長の認識をお聞きいたします。加えて、この宣言を踏まえ、どのような姿勢で図書館の運営に取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　図書館の自由に関する宣言は、昭和29年５月に公益社団法人日本図書館協会の総会で採択され、その後、昭和54年に改訂されたもので、図書館が資料収集と提供において自由を有すること、また、利用者の秘密を守ることなどをうたったものと認識しております。　　　　　　　　　　　　（「どのようにして図書館の運営に取り組んでいるのか、答えてください」と末田議員発言する）　この図書館の自由に関する宣言につきましては、本市図書館の運営に際しても参考になるものと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　参考になるものと考えていますでは、ちょっと寂しいのですけれども、まあ、よしとしましょう。　それでは次に、文部科学省より令和４年８月30日、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課ほかに対して発せられた、北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等についての事務連絡への市の対応についてお伺いいたします。　日本図書館協会はこの事務連絡について、拉致問題は早急に解決されるべき問題である。しかし、図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、外部から一律に要請されることではなく、図書館が主体的に考えて取り組むべきであるとして、是認することはできないと意見表明を出しました。　図書館の自由に関する宣言は、この問題に関わって大変重要なものだと思いますので、お聞きいたします。市はどのような対応を行ったのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　御質問いただきました事務連絡文書につきましては、文部科学省より各都道府県、指定都市図書館等に宛てて、令和４年８月30日に発出されたことは承知しておりますが、本市への通知はございませんでした。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　そうですね、そういった扱いだったと思いますが、市としては対応を行っていないと受け止めさせてもらいました。　それでは、この項の３点目は、民間による図書館運営を導入している他市の図書館に行った調査、照会からお尋ねいたします。　私は今年９月定例会で、調査、照会について尋ねたところ、早瀬教育次長は、新たに取り組んだサービスや特色ある事業を行った。満足度が下がったという自治体はない。このように答弁されました。今回、改めてその調査結果についてお聞きいたします。　まず、図書館サービスは向上しているのかどうなのかという点です。　図書館職員の体制についてお聞きします。　図書館においては、長い経験と深く幅広い見識を持つ司書の配置が重要であることは、誰もが認めるところです。　そこで、正規司書の比率、非正規司書の勤続年数など、図書館職員の体制についてはどのような回答があったのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　本市における図書館の運営について検討する際の参考資料とすることを目的として、令和４年２月に公立図書館に指定管理者制度を導入している他市に対して照会を行いました。　なお、正規司書の比率、非正規司書の勤続年数については、今回照会いたしておりません。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
   ◆３６番（末田正彦君）　これからどうしようかと考えているときにそこをちゃんと調べるのは大切なことじゃないのですか。　それでは、再質問しますけれども、調べていないと言われたけれども、認識をお聞きします。　先日、私も参加しているわたしたちの図書館の未来を考える会の皆さんが、高梁市立図書館に視察に伺ったところ、委託を開始した当時の司書が一人も残っていない。図書館司書の育成や専門性の継続が課題だと、このように館長が言われたとお聞きしました。　後で紹介しますが、図書館研究者の田井　郁久雄（たい　かくお）氏が指摘されていますけれども、指定管理者では司書が定着しない。これは高梁市だけではなくて全国の指定管理の図書館での傾向ですと。　これは大きな問題だと思うのですけれども、この点はどのように考えられるか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　今回の調査におきまして、正規司書の比率、非正規司書の勤続年数については照会しておりませんが、図書館業務の人数全体は確認しております。したがいまして、指定管理の運営上のことになりますので、今回照会しておりません。　以上でございます。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　大きな問題だということを言っておきます。　次に、貸出冊数の推移についてお聞きします。　貸出冊数は、図書館サービスをはかる数値としては最も信頼性が高く、サービス全体の活発度が最も自然に反映されるバロメーターとしての意義があり、基本的な指標と言われています。　そこでお聞きしますが、指定管理移行後の貸出冊数についてはどうなのか。また、指定管理導入直後だけではなく、導入以降の長期的な推移を評価することが重要と考えますけれども、その点についても併せてお答えください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　今回の照会で、貸出冊数につきましては、指定管理者制度導入前後で図書館の規模等が変わっているところも多く、結果を一律に比較することはできませんでした。　また、推移につきましては、前回の議会でも答弁しておりますが、その時点での貸出冊数を照会で確認したところでございます。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　民間活力を導入しようかどうかと考えているときに、この貸出冊数についての調査をしっかりするということは、大変重要なことだと僕は思っているのですよ。　そこで再質問しますけれども、長期的な調査はしていない、聞いていないということですけれども、なぜ長期的な推移を調べようとしないのか。長期的な推移こそが肝腎だと思うのですけれども、なぜですか。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　他市の事例につきましては、本年２月に照会をかけておりますけれども、情報収集については今後、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　今年中に方針を決めようというのに、今後、また聞いていくというような曖昧なことを言われては困るのですよ。　それでは、私のほうから長期的な推移をお示しいたします。　議長の許可を得まして資料を配付しております。資料１を御覧ください。　これは、民間運営及び直営による図書館の貸出数の推移を表したグラフです。横軸が経年、縦軸が貸出数、単位は1,000点、1,000冊になっています。この資料は、図書館問題の研究者で元広島女学院大学准教授の田井　郁久雄氏の講演記録、図書館民営化はなぜ問題なのか－サービス・経費・職員体制をデータにより検証するから抜粋したものです。田井　郁久雄氏の承諾を得て紹介しています。　１ページ目が、民間による運営の事例です。２ページ目が、直営による運営の事例、３ページ目、これも民間による運営事例となっています。　１ページの民間による運営を御覧いただけたらいいのですけれども、この矢印で示しているのが民間委託になったときです。　どれを説明してもいいのですけれども、例えば、恐らく神戸市の図書館などは聞いておられるかもしれませんので、この事例５の神戸市立の図書館の貸出数の推移を見てください。直営時代には、どこも伸びていました。しかし、指定管理後は、同じ割合で伸びていないばかりか、途中から減少に転じています。そしてもう一点は、指定管理の導入後は、開館時間が18時から20時へ、さらに祝日の開館も実施されて、総開館時間は大幅に延長された。しかし、利用は伸びていないという結果になっており、減少に向かっている。指定管理の問題ですね、開館時間は、ほとんどこのペースで延びていくのだけれども、冊数はどんどん減っていく。これが図書館が民間の指定管理になったときの傾向なのです。　田井　郁久雄氏は言われましたが、成功している事例をわざと取り上げなかったのではない。民間による運営で実際に貸出しが大幅に伸び続けている事例は、少なくとも一定以上の水準の図書館では皆無と言っていいと、こう結論づけられているのですよ。貸出数というのは、本当に図書館利用をはかるバロメーターとして一番信頼性のある数字です。　再質問しますけれども、この貸出数の推移についてどのように評価しますか。見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　今御提示いただきました資料で、民間委託したところの貸出数が減ってきているということでした。そういったことの原因があろうかと思いますので、それについては、引き続き他市のほうへ照会するなり、こちらのほうで研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　原因について少し紹介します。この田井　郁久雄先生が言われているのは、開館時間の延長は目に見える変化なので、当初市民は歓迎する。しかし、指定管理者は経験の浅い、給与の低いパート職員を増加して対応するため、サービス内容は水で薄めたように希薄になり、いつの間にか失望を呼び、利用者は図書館から離れていく。指定管理による開館時間の延長はほとんどこのパターンで、５年以上の経緯で検証すると、利用が減少しているか、せいぜい横ばいの結果にとどまっているというのが、この神戸市の図書館への先生の認識です。調査の結果です。　こういった事例は、さっきも言ったように、もう分かっているのですよ。これを今言っておきます。その調査をしていない。本当にずさんだということを言います。　次に、レファレンスサービスについてお聞きします。　このサービスは、長い経験と深く幅広い見識を持つ司書だからこそ行えるサービスだと、私は認識しています。それは必要な資料、情報を案内するだけではなく、私たちの様々な知的要求に応えてくれる司書にしかできないサービスだからです。　指定管理者による図書館では、十分なレファレンスサービスが行われているのかどうなのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　図書館におけるレファレンスサービスとは、利用者の求められる資料の検索や提供、調査研究への回答を行うことです。このたびの調査では、レファレンスサービスについては照会いたしておりません。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　肝腎な調査を何もしないということがだんだん明らかになってきたのですけれども、指定管理になれば、司書も経験や専門的な知識の蓄積が少ない非正規職員に置き換わってしまうことや、体制が薄くなることが考えられる。そうなると、レファレンスも検索システムでの照会だけに終わってしまうのではないかと危惧しているのですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。答弁できるのだったら、してください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　レファレンスサービスの満足度については、このたびの照会では調査しておりませんが、利用者アンケートや満足度調査の状況では、全体的な満足度は向上しているとの結果と、確認しております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　全体的な満足度というのも、全く定量的な評価になっていない。それを言っておきます。　次に、図書の選書についてお聞きします。　図書の選書はどのように行われているのか、お示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　図書の選書につきましては、指定管理者の選書後、自治体担当者が確認し、決定しているという回答がほとんどでございました。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　自治体担当者が決定すると、今言われました。　自治体直営の図書館では、司書が市民とのやり取りの中から、必要だと思うニーズには迅速に対応して、今必要な本あるいは将来必要となる本など、日常的に資料の動向を把握している司書が責任を持って選書していると伺っております。だからこそバランスの取れた蔵書の構成が行える。　しかし、指定管理になると、例えばですよ、経営側の意向が反映されてバランスの取れた蔵書の構成ができなくなると懸念されておりますけれども、その点についていかがお考えか、再質問させてもらいます。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　本市で既に指定管理者制度を導入している施設につきましては、必要な項目を業務要求水準書や協定書等により示し、さらにモニタリング等により、事業が適正に運用されていることを確認しております。　本市図書館に指定管理者制度が導入された場合には、選書についても、質の低下を招かないよう業務要求水準書や協定書等により示してまいります。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　要求水準書に示すと言われたのですが、先ほど私が御紹介したように、民間委託されて指定管理になった図書館司書さんは、経験の浅い非正規の職員さんが大変増えてくると、しっかりした図書の選書ができるのかどうなのかということも、すごく危惧しているところなのですよ。そうしたことも含めてしっかり調べないと、後で、最後は自治体のほうが責任を持ってすると言っているけれども、指定管理が長く続いていくと、自治体にその能力がだんだん失われていくのですよ。誰がそう判断するかという、判断する人がだんだんいなくなる。これは後からまた申しますけれども、そういったことを今一言言っておきます。　それでは次に、運営経費についてお聞きします。　倉敷市行財政改革プラン2020では、財政構造改革の一環として民間活力の導入を検討することになっていますが、民間委託された他の自治体では経費削減につながっているのでしょうか。お答えください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　指定管理者制度導入前と導入後の図書館運営費の状況について照会いたしましたが、導入前後で図書館の規模等が変わっているところも多く、結果を一律に比較することはできませんでした。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　今の答弁は、一律に比較できないということだったと思います。　では、再質問させてもらいたいのですけれども、先ほどの資料１の３ページ目、一番下のところの事例16を御覧ください。　これは武雄市図書館のグラフを示しているものですけれども、左側が貸出数で、右側の縦の線が管理費と図書館費、費用になっています。貸出数の推移とともに、図書館費と指定管理料の推移が示されております。実線が貸出数です。上の点線が図書館費、下の点線が指定管理料です。矢印で示しているところが、指定管理に移行したところになっています。　これを見ますと、貸出数は減少しておりますけれども、経費は増大していることが見てとれます。当然、この武雄市は途中で大きく増改築工事をしたのですけれども、こういった傾向が見てとれます。さらに、この経費の中には消費税、公租公課ですね。また本社経費、こういった直営では発生しない経費というものも含まれています。さらに、民間委託しますと、これ以外に教育委員会内に新たに図書館担当職員を配置しなくてはいけなくなります。こういった人件費は、ここに表れておりませんけれども、実際には、ここの増加分として上げられてくるようになるのですね。　経費的にもすごくアップしていくといった事例が出ているわけですけれども、こういった問題について見解をお示しくださればと思いますが。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　指定管理者制度における経費は、人件費だけでなく、今議員さんからもありましたけれども、様々なコストを踏まえ、総合的に判断する必要があると考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　直営であろうと指定管理者であろうと、施設の整備はどちらもお金が要るのですね。だから、この運営費とか指定管理料がどうなっていくかということを、本当に厳しく調査しておかなくてはいけないと思っています。　次に行きますが、この項４点目、図書館職員についてお尋ねします。　まず、司書の専門性についての認識をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　公立図書館が多くの市民の方に利用していただくためには、多様なニーズに応える選書や求められる資料の検索や提供、調査研究への回答を行うレファレンスサービスなどは大切な役割であると考えております。　倉敷市教育委員会としましては、市民の方へ質の高いサービスを継続的に提供していくためには、図書館司書の専門職としての役割が求められると認識しております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　今答弁では、司書の専門性、継続性はすごく必要だということをおっしゃられました。でも、実際の図書館ではそうなっていない。先ほど高梁市の図書館の例を紹介しましたけれども、開館当初の司書が一人も残っていない。司書の継続性と定着がすごく課題になっているのだと、こう言われているのです。これはどこの指定管理の図書館でも言えることなのですね。だから、教育委員会は、そこがすごく認識が甘いと思うのですよ。言われていることを実施しようと思ったら、指定管理ではできないということは明らかだと、今僕は言っておきたいと思っています。　それでは次に、図書館運営の中心を担う、今さっき言われた司書の処遇改善についてお聞きします。　公共図書館司書の仕事は、専門性と長い経験の蓄積が重要であることは言うまでもありません。長く安定して働き続けられるためにも、公共図書館司書は正規雇用とすべきと思います。　今、正規職員さんの採用が止まっておりますけれども、この問題についての見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　公立図書館において、市民の方へ質の高いサービスを継続的に提供するためには、図書館司書の専門性を高めていくことは重要であると考えております。　倉敷市教育委員会では、職場内外の研修や職員間での読み聞かせ、レファレンス等の実技研修を行うことで、雇用期間にかかわらず、図書館司書としての知識や技能の習得は可能であると考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　専門的な業務を長期に安定して働き続けていくためには、正規雇用が当たり前だということを申し上げておきたいと思っています。　この項５点目に入りますが、図書館民営化問題の背景とその末路として４点お聞きします。　まず、図書館運営の民営化は、行革の推進、指定管理者制度導入自体そのものが目的化しているのではないかと思います。　この間の議会答弁では、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定します。これが繰り返されております。答弁を求めます。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　本市では、近年、少子・高齢化などにより社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。また、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう求められました。　こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では、行財政改革プラン2020の中で、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に今後の図書館の運営方針を決定することとしているものです。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　やはり答弁は、目的そのものになっていると受け取らざるを得ません。包括外部監査のことをさっき言われましたけれども、包括外部監査委員そのものが、図書館業務についての認識があまりにも薄いと言わざるを得ません。　この人は貸出し、返却、予約等の窓口業務については、民間業者を含めた指定管理者に委ねたとしても大した支障はないと考えていると。大した支障はないと。窓口業務こそが図書館司書さんの一番の仕事場なのですよ。市民と会って、いろいろな要求を聞いて、レファレンスも行って。こんな人が大したことじゃないと、大した支障はないということを包括外部監査で言っているのですよ。　少なくとも、ここの包括外部監査で言われているのは、ちょっとダブりますけれども、安易な指定管理者制度の導入はかえって、さきに指摘された弊害を生じることになる。市民サービスの低下につながるから控えるべきであろうということも言いながら、少なくとも施設の維持管理や窓口業務については指定管理者制度の導入は可能であり、前向きに検討すべきであると、こういって答えています。　運営そのものを民間に任せようというのは、包括外部監査の報告ではないのですよ。維持管理は今やっています。そこまでは僕も言いませんけれども、全部民間に運営を任せたらいいというような答弁をするのはやめてもらいたい。正確に言ってもらいたいと言っておきます。　次に、自治体の図書館運営のノウハウはどうなる、としてお聞きします。　指定管理が導入されると、図書館の専門職がいなくなり、長年にわたり培ってきた知識や専門的技術など図書館運営のノウハウは継承されなくなり、失われることになります。この点についてどうお考えか、お示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　本市では、様々な部署において、既に231の施設に指定管理者制度を導入しており、事業の継続性について、業務要求水準書や協定書等により受託者に明示しております。また、導入後もモニタリングによって、それらが守られていることを確認しております。　これらのことから、図書館で指定管理者制度を導入した場合でも、業務要求水準書や協定書を示すとともに継続的にモニタリングを実施することにより、図書館運営のノウハウは継承できると考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　専門職員がいなくなったら、モニタリングを実施するといっても、それを評価、判定する人がいなくなるじゃないですか。当たり前のことでしょう。誰が評価するのですか。評価する人がいなくなってきたら、評価もできないでしょう。それを言っているのですよ。　次に、地域・郷土資料、行政資料の収集、整理、提供の問題についてお聞きします。　一般の資料と違って、地域・郷土資料、行政資料の収集、整理、提供には、特に専門的な知識や経験が必要となります。　指定管理となれば、知識や経験が浅い非正規職員が多くなるため、郷土資料や行政資料の収集の重要性が軽視されるのではないかと危惧されますけれども、その点についてどうお考えか、お示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　地域・郷土資料、行政資料などの必要な図書資料を収集し、整理し、保存して、市民の皆様の利用のために提供し、教育や教養、文化の発展に寄与していくことは図書館の大きな役割と考えております。　本市では、指定管理者制度導入に当たって、必要な項目を業務要求水準書や協定書等により示し、さらにモニタリング等により事業が適正に運用されていることを確認しております。そのため、図書館で指定管理者制度を導入した場合でも、地域・郷土資料、行政資料の整理、提供を適切に行えると考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　繰り返しになりますけれども、司書さんが定着しないと、経験の蓄積ができていない方が郷土資料をしっかりやれと言われても、それは酷だと思うのですよ。市のほうで誰もノウハウがなくなってきたら、それを判断する人がいなくなるじゃないですか。それを言っているのですよ。　それでは次に、情報公開の問題についてお聞きします。　指定管理者制度の本質的な問題として、行政側の権限が及ばなくなることと情報公開の消極性が指摘されるところですけれども、その点はどうなのか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　現在、本市では、既に231の施設に指定管理者制度を導入しており、モニタリングにより事業が適正に運用されていることを確認し、収支等必要な情報について報告を受けており、適切に公表もしております。　また、本市図書館においては、ホームページに入館者数や貸出冊数などの主要な統計数値を公開しております。指定管理者制度を導入した場合でも、業務要求水準書に主要な統計数値等を公開することを示すことにより、適切な情報公開が行われるものと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　この項６点目に入りますが、市民の声の集約についてお聞きします。　まず、今月中に３回開催予定の中央図書館を核とした複合施設棟のワークショップについてお聞きします。　本日までに２回のワークショップが開かれて、私も11日のワークショップを傍聴させてもらいました。参加者からの意見も含めて概要をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　複合施設棟の基本計画（案）の策定に当たり、市民の皆様から新しい施設の使い方や可能性について幅広く御意見を伺うため、全３回のワークショップを開催することとしております。これまでに12月３日と11日の２回開催し、12月18日には、中学生と高校生を対象として３回目の開催を予定しております。　参加者からの御意見につきましては、全３回のワークショップ開催終了後に、まとめて公表する予定としております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　了解しました。　次に、図書館協議会からの意見集約についてお聞きします。　本年９月定例会においてもお聞きしましたが、早瀬教育次長は、図書館協議会委員の皆様に今後も御意見を伺いたい。協議会の開催については、必要な時期には開催し、意見をいただきたいと、このように答弁されました。　委員個別の意見聴取や協議会の開催について、その後どうなのか、お示しください。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　現在開催しているワークショップの中で、参加者の皆様からいただいた様々な意見を踏まえて、今後、年度内に図書館協議会委員の皆様の御意見も伺いたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　これまでとあまり変わっていなくて、まだ具体的になっていないですね。　では、この項７点目、民間活力導入検討の白紙撤回を求めて質問したいと思います。　これまで、図書館運営について民間活力の導入を視野に入れて検討するという答弁が繰り返されてきました。運営方法の変更を検討するのであれば、現在の図書館運営について、検討、評価がなされてしかるべきです。　現在の直営での図書館運営について、どんな課題や問題点があったのか、また、課題解決について、直営での運営では解決できないものなのか、併せて答弁を求めます。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　本市では、近年、少子・高齢化などにより社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。また、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう求められました。　こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では、行財政改革プラン2020の中で、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に今後の図書館の運営方針を決定することとしているものです。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　どんな課題や問題点があったのかと聞いているのですよ。それで、包括外部監査から指摘をされた。それは答えになっていません。どんな課題や問題点があったのか、はっきり言ってみてください。それが、直営では解決できないのかどうなのか。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。　現在、図書館運営における課題といたしましては、コロナの感染症対策や利用者のニーズの多様化への対応、電子書籍やＩＣＴを利用した図書館サービスの導入の検討などがございます。これらの課題につきましては、運営方法にかかわらず公立図書館共通のものであり、解決していく必要があると考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　だったら、直営で頑張っていけばいいのではないですか。そういう答えが必然的に導かれていくと、私は思っております。　最後に、同様ですけれども、直営での図書館運営の充実を求めて質問します。　これまでるる述べてきましたけれども、民間活力導入検討という考えに固執する理由が見えてきません。これまで様々な方から、指定管理者制度導入による公共図書館の運営に否定的な意見が出されています。　平成20年６月３日の参議院文教科学委員会では、当時の渡海　紀三朗文部科学大臣が、平成23年１月の年頭記者会見では、当時の片山　善博総務大臣、また、現在衆議院議長の細田　博之衆議院議員が会長を務める活字文化議員連盟が令和元年６月に、いずれも公共図書館の運営に、そもそも指定管理制度はなじまないと、こういった意見を表明されております。　改めて、民間活力導入検討を白紙撤回して、直営での図書館運営の充実を求めますけれども、答弁を求めます。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められています。　行財政改革や包括外部監査からの意見を踏まえ、市民サービスの向上と経費削減を両立し、なお一層、市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すために、民間活力の導入も視野に入れながら運営方針を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　同じ答弁の繰り返しなのですけれども、令和３年11月定例会で我が会派の田口議員が紹介しましたが、平成28年11月25日開催の第19回経済財政諮問会議において、当時の高市　早苗総務大臣が、図書館に対する指定管理者導入のための地方交付税のトップランナー方式の導入は見送ることにしたと表明されました。　安心して直営での運営を行えばいいと思うのですよ、安心して。直営での運営をこれからどうやっていこうかという、そういった真摯な検討が今までの議論を聞いても、まるでなされていない。指定管理者制度を導入しなくちゃいけない理由も全くはっきりしていないと、私は思っています。　ここで中央図書館の移転に伴う施設の複合化がＰＦＩ方式で検討されようとしておりますけれども、ＰＦＩ方式になりますと、設計、施工、そして運営管理まで一体的にやってしまうことになります。　検討することも何もなく民間への委託になってくるわけですよね。やはりここはしっかり踏みとどまっていただいて、民間活力導入が本当にいいのかどうなのか。今の図書館をしっかり直営で運営していくには、こういった方策があるのではないかということをしっかり検討してもらいたいと申し上げておきます。　質問項目の２点目に入ります。中小企業・小規模事業者支援について３点質問します。　長引くコロナ禍、物価、原材料の高騰、過剰債務という三重苦が中小企業、小規模事業者にのしかかっています。物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。　そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市が実施しております市内事業者を対象としました景況調査がございます。この回答では、中小・小規模事業者の約半数が、売上げがコロナ前までは回復しておらず、長引くコロナ禍に、エネルギー価格をはじめとした物価高騰も加わり、中小・小規模事業者は依然として厳しい経営状況にあると認識しております。　このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。　今後についてですけれども、コロナ禍、物価高騰の長期化が中小・小規模事業者に与える影響を注視していきますとともに、国、県の施策等も踏まえながら、引き続き市ができることについて支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　しっかり具体的な支援策を今後も検討していってもらいたいと、要望しておきます。　それでは、この項２点目は、コロナ対応融資、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資についてお聞きします。　ゼロゼロ融資の利払い開始が、来年５月から本格化します。しかしながら、厳しい経営環境にある事業者にとっては、大きな負担となることが危惧されています。　ゼロゼロ融資に関する市内事業者の利用件数、融資額、融資残高等の実態について、市として把握できている範囲でお示しください。もう一点、過剰債務感を持つ事業者に対する支援についても、併せてお聞きします。　ゼロゼロ融資については、緊急的な資金繰り支援として、一定の効果があったとは考えておりますけれども、一方で、一時的かつ多額の借入による債務の増大と返済が経営上の大きな課題となっている事業者が多いのも実態です。　こうした事業者に対する支援について、併せて市の考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　まず、市内事業者に関わる融資残高等の実態ということでお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、本年９月まで実施された無利子・無担保融資は、事業者への利子補給等により、借入れ後、当初の３年間の金利負担が実質的にゼロとなる融資制度でございます。　当該融資は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関のほか、都道府県の制度融資の活用により民間金融機関においても実施され、中小企業庁によりますと、６月末時点の全国での融資実績は約234万件、融資額は約42兆円に上っております。市内事業者の無利子・無担保融資の利用等の状況につきましては、政府系金融機関分については不明ですが、民間金融機関分については、岡山県信用保証協会のデータによると、利用件数は約5,800件、融資額は約835億円、11月末時点の融資残高は約668億円となっております。　続きまして、過剰債務感を持つ事業者への支援ということでございます。　中小企業庁によりますと、民間金融機関による無利子・無担保融資を受けた事業者の返済開始時期は令和５年７月から令和６年４月に集中しており、今後、借換えの需要が増える可能性があります。このため、国においては、10月末に決定した総合経済対策の中で、新たな借換え保証制度の創設を掲げ、現在制度設計中でございます。　また、岡山県においても、10月から新型コロナ特別対応融資の資金使途に借換えが追加されております。さらに、国においては、コロナ禍の中、金融機関に対し、既往債務の返済猶予などの条件変更については、最大限柔軟に対応することを継続的に要請しております。　市といたしましては、こうした国、県の施策の周知に努めるとともに、事業者から相談があった際には適切な支援機関につなぐことなどにより、過剰な債務を抱える事業者を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　市として何ができるかというのはなかなか難しいと思うのですけれども、先ほど局長が言われたように、しっかり市民に寄り添って相談していただいて、つなげていってもらいたいということを要望しておきます。　それでは、この項３点目は、市発注の工事・委託業務における契約見直しについてお尋ねします。　まず、最低賃金額の改定に伴う対応についてお聞きします。　本年10月に行われた最低賃金増額の改定を受けて、事業者は当然、被用者に支払う賃金にその改定分を反映させることになります。市が発注する業務委託などについて、年度途中であっても委託料の見直しが必要と考えます。　国は、令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針で、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換など、最低賃金またはそれに近い人件費単価の被用者が用いられる可能性のある契約について、契約後に最低賃金の改定があった場合、次のような対応を取るように示しています。それは、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認して、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るために契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるように配慮するものとされています。そして、地方公共団体にも協力要請を行っています。　年度途中であっても委託料の見直しを行うべきと考えますけれども、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　本市では、公共事業に従事する労働者の最低賃金が守られ、労働環境の改善がなされることは大変重要であると認識しております。　先ほど議員さんがおっしゃられたように、８月26日に経済産業大臣が公表した中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、受注者である中小企業、小規模事業者が最低賃金法を遵守する義務を履行できるよう配慮する必要があるとされ、さらに11月30日には総務省より、ビルメンテナンス業務に関して同様の通知がございました。　本市におきましても、現契約が改定後の最低賃金未満での金額であることを証明できる場合であって、受注者から最低賃金額改定による契約金額見直しの申出があった場合、これらの通知の趣旨も踏まえまして、契約変更の必要性を検討してまいります。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　いま一度確認ですけれど、受注者が契約変更の申出をした場合は、相談に乗っていただいて検討していただけると、そういう認識でよろしいですか。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　先ほど申しましたとおり、最低賃金の改定によりまして、現契約が改定後の最低賃金未満での金額であると証明できる場合については、契約変更の必要性を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
   ◆３６番（末田正彦君）　一つ要望しておきますけれども、最低賃金を下回った場合と言われていましたけれども、今、物価高騰でいろいろな経費の拡大が伴っていまして、大変な事情になっているのは確かなので、それも考慮いただいて、それにあまり固執されることなく、相談にはしっかり乗ってもらいたいと要望しておきます。　次に、この項２点目、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応についてお聞きします。　国は、最低賃金額の改定に伴う対応と同様に、適切な対応を行うとしています。本市発注の工事や業務委託について、契約後の対応はどのように考えているのか、お示しください。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　本市が発注する工事及び工事に関係する測量や設計業務委託につきましては、労務費、各種材料費や燃料費等、国の公表単価や岡山県の標準単価等を参考にして、適正な予定価格の設定に努めております。　また、契約締結後に生じた資材価格等の急激な上昇に対しましては、契約約款のスライド条項や特例措置に基づき、受注者からの請負金額の変更請求に対して、その都度、速やかに協議を行うなど適切な対応に努めているところです。　その他の業務委託等につきましても、エネルギー、原材料価格の急騰などにより、受注者側から契約金額見直しの申出があった場合、個々の事例に応じて契約変更の必要性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　よろしくお願いします。　それでは、質問項目の３点目に移りますが、労働・雇用について２点質問いたします。　この項の１点目は、本市における非正規職員の現状と改善を求めて質問します。　まず、本市の非正規職員の現状とその認識についてお聞きするわけですが、資料２を御覧ください。　人事課に依頼して作成してもらいました。正規職員、会計年度任用職員の職員数と非正規率の一覧を示しています。ここに記載はありませんが、消費生活相談員、また学校図書館司書などの専門職の非正規率は100％になっています。　市は、職員全体、とりわけ非正規率が高い司書や保育士、給食調理員、こうした方々の現状と、その置かれている状況についてどのように認識しているのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　令和４年４月１日時点において、本市の正規職員は3,506名、会計年度任用職員は１日数時間程度のパートタイムの職員も含めまして3,014名で、非正規職員の占める割合は46.2％となっております。　本市の会計年度任用職員につきましては、市の業務が複雑化、多様化する中で、特定分野において資格が求められている業務や、一般事務補助、窓口対応などの定型的業務に従事していただいております。　会計年度任用職員は、業務の円滑な遂行や効率化に必要不可欠な職と考えており、必要な職員数を精査した上で、一定数を確保しているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　次に、専門性と持続性が求められる職種の正規化についてお聞きします。　総務省も、会計年度任用職員制度を導入するときに、公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とするということにしておりました。　特に、専門性と持続性が高い職で働く職員は、自治体の宝であると僕は思っているのですけれども、正規化にかじを切るべきだと考えますが、考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　市の会計年度任用職員は、短時間勤務であり、特定の日または時間のみ勤務するパートタイムなど、様々な勤務形態があります。これは正規職員の職として求められるフルタイムと異なる勤務形態であり、多様化している業務の円滑な遂行や効率化において必要な職であると考えております。　また、資格が求められている業務に従事している会計年度任用職員については、正規職員が担うべき政策決定や事業の管理、運営などの職務内容とは、その性質や責任の程度が大きく異なっていると考えております。　このことから、正規職員と会計年度任用職員との業務上の役割分担等を考慮した上で、適正な職員数の確保と配置を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君）　いや、今の認識はちょっと悪いわね。正規職員と同じように、週30時間働いている人がたくさんいらっしゃいます。消費生活相談員というのは、本当に特殊な専門職ですよ。普通の正規職員ではやれません。そういった技量をしっかりつかんであげて、聞いてあげて、正規を求めてもらいたいと思っています。　最後に、大臣会合のことを聞こうと思っていたのですけれども、市長が、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合問題について、意義、効果、魅力を語られました。しかし、現下の厳しい雇用状態の中では、官民問わず大変な時期で、足元を見てもらいたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。（拍手） ○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員の質問時間は終了いたしました。　ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、41番　原田　龍五議員。　　　　　　　　　　　　（41番　　原田　龍五君　　質問者席登壇） ◆４１番（原田龍五君）　（拍手）未来クラブの原田　龍五でございます。　今議会では、３項目を通告いたしており、順次一問一答の方式により質問させていただきたいと思いますが、その前に、今日、人類が直面している危機的状況について若干触れさせていただき、皆様方と認識を共有した上で質問に入らせていただこうと思いますので、しばしお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。　本年７月11日、今年の世界人口デーは、地球に80億人目の住人が誕生すると見込まれる節目の年の中で迎えます。私たちの多様性を祝い、共通の人間性を認識し、私たちの寿命が延び、母子死亡率を大幅に減少させた保健衛生の驚くべき進歩をたたえるときです。同時に、私たちの地球を大切に扱うという共有の責任を再認識し、私たちがいまだに互いへの約束を果たせていない分野について再認識する日でもありますと、グテーレス国連事務総長は述べています。　世界人口推計2022年版によりますと、世界人口は、予測どおり本年11月15日に80億人を突破しました。国連の最新の予測によりますと、世界人口は2030年に約85億人、2050年には97億人に増え、2080年代中に約104億人でピークに達して、2100年までそのレベルにとどまるとされています。　世界人口推計2022年版ではまた、ここ数十年の間に多くの国で出生率が著しく低下したことも指摘しています。今日、世界人口の３分の２は、女性１人当たりの生涯出生率が2.1人未満の国や地域に暮らしています。これは、死亡率が低い国において、人口を長期的におおむね増減なく維持できるために必要なレベルで、低レベルの出生率が続いていることと、場合によっては移住率の上昇により、2022年から2050年の間に61の国と地域の人口が１％もしくはそれ以上減少すると見込まれています。　2050年までに増加すると見込まれる世界人口97億人の半数超は８か国に集中するものと見られ、それらはコンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニアで、サハラ以南のアフリカの国々が、2050年までに増加すると見込まれる人口17億人の過半数を占めると予想されています。　劉　振民（リュー・ジェンミン）国連経済社会問題担当事務次長は次のように述べています。人口の増加と持続可能な開発との関係は、複雑で多面的です。急激な人口増加は、貧困の根絶、飢餓や栄養不良との闘い、保健・教育制度の普及をさらに困難にします。逆に、持続可能な開発目標、とりわけ保健、教育、ジェンダー平等に関連する目標を達成することは、出生率のレベルを下げて世界人口の増加を遅らせることに寄与します。　次に、本年７月６日に、国連児童基金、国連食糧農業機関、国際農業開発基金、国連世界食糧計画、世界保健機関が共同で発表した2022年版の世界の食料安全保障と栄養の現状報告書に触れてみたいと思います。　2015年以降、飢餓の影響を受ける人の割合は比較的横ばいに推移していたが、2020年に急増し、2021年には世界人口の9.8％である８億2,800万人もの人々が飢餓の影響を受けたとあります。また、2021年には約23億人、世界人口の29.3％が中度または重度の食料不安に陥り、９億2,400万人近くが深刻なレベルの食料不安に直面しているともしています。さらに、2100年には、中度または重度の食料不安に陥る人口を世界人口の４割弱である38億人と推計しています。世界では、飢えと貧困によって毎日２万5,000人もの人々が亡くなっていることも、悲しい事実であります。　国連ＷＦＰのデイビッド・ビーズリー事務局長は、45か国で5,000万人という驚異的な数の人々が、飢饉の一歩手前にいます。この数字は今後数か月でさらに上昇するおそれがありますと述べています。　紛争、極端な気候、経済ショック、拡大する不平等が重なり、かつてないほど多くの人々が飢餓に追いやられています。ウクライナ危機により、食料、燃料、肥料の価格が世界的に高騰し、世界中の家庭を飢饉に追いやるおそれがあります。その結果、世界の不安定化、飢餓、そして前例のない規模の移住が発生するでしょう。私たちは、この迫りくる大惨事を回避するために、すぐに行動しなければなりませんと、ビーズリー事務局長は続けています。　また、危機的水準にある世界の穀物在庫に関して、アースポリシー研究所主任研究員のジャネット・ラーセン氏は、世界に残された未利用の可耕地──耕作できる土地でございますが──は無に等しく、一方で、人口増加が続く状況にあって、食料の需給は基本的には逼迫している。食肉増産のための飼料穀物需要、加えてバイオ燃料増産のための原料需要が共に増大しているが、耕地においては食料生産を優先すべきであろう。農業生産にとってのマイナス要因である水資源不足や温暖化による異常気象の頻発といったことが現実のものとなりつつあり、穀物在庫の積み増しが、世界にとって一層重要な課題になってきている。フード・セキュリティの確立に関する国際的合意形成ができずに、2011年のような記録的増産の再現を楽観的に期待するのみでは、むしろ食料価格危機が再現されるであろうと指摘しています。　食料不足がより深刻になり、食料争奪をめぐって世界中で暴動が起きれば、人類は500年後に滅亡すると唱える学者もいます。私は、世界の国々は個々の国益を優先することなく、エネルギー、食料の安全保障の速やかな国際的合意形成に向けて、連携と協調を図る必要があると思います。今、まさに私たちは、将来世代に対して、地球の未来のために責任を果たすべく行動を起こすときではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　世界の状況については認識を共有できたものとして、第１項目、本市農業の持続的発展と魅力ある産業への実現を目指してのまず１点目として、食料生産基盤としての農地を維持するための本市の課題をどのように捉えているか、お尋ねいたします。　世界的な人口増加を踏まえるとともに、食料自給率の向上が求められる我が国において、安定的な食料生産と供給が行われるよう荒廃農地の発生を防止し、食料生産基盤である耕地面積を維持する必要があると考えますが、その実現のため、本市においてはどのような課題があると認識されているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　原田　龍五議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　今年度実施しました地区別懇談会において、全地区から意見として出されましたのが農地の生産性向上、耕作条件の改善に向けての支援の必要性でございます。また、市内の耕作地は、形状が小規模、不整形なものや、水利条件などの利便性が悪く、管理に手間がかかる農地が多く、生産コストに見合う農業経営が容易でないため、後継者を確保することが非常に難しいという意見を多くいただいているところでございます。その結果として、離農、耕作放棄地となる状況が生じていると考えられます。　荒廃農地の発生を防止し、農地を維持していくためには、意欲的な担い手のみならず、地域を支える農業者にも耕作を引き受けてもらえるよう、市は、地域の実情に応じた農地整備、耕作条件改善を農地の集積・集約化を担う農地中間管理機構と十分に連携して、支援する必要があります。　農地整備の実施に当たっては、栽培品目や規模、中心となる担い手や農地整備に係る費用負担の在り方などについて、地域で時間をかけて話し合い、将来を見据えた合意を形成することが必要不可欠であるため、地域のリーダー役を担う農業委員会とともに支援してまいります。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　地区別懇談会に出席されて、課題を以前と比べて明確にされていることに感心いたしました。ありがとうございました。　農林水産部と農業委員会では、統計数値に若干の差異がありますが、今日は国の統計数値を基に農業委員会でまとめていただいた数値を見てみますと、平成28年、６年前でございますが、市内の耕作されている農地面積は4,220ヘクタールで、平成28年度までの集積面積は540.4ヘクタール、農地集積率は12.80％、令和３年度には、耕作されている農地面積は3,740ヘクタール、平成28年度から480ヘクタール減少しておりますが、令和３年度までの農地集積面積は1,080ヘクタールと平成28年の集積面積の約２倍となり、集積率も28.8％となっております。　農地の集積は進んできていますが、さらに集積を進め、集約をも進めることが必要と考えます。みどりの食料システム戦略で進めようとする有機農業の取組のためにも、区画整理を伴う農地整備を進めることが必要不可欠であると考えます。　２点目として、農地整備を進めるための課題についてお尋ねいたします。　農家の高齢化や後継者不足に伴う農業者の減少や耕作放棄地が増加する中、生産性の高い農地とするために、早急に農地の基盤整備を進める必要があると考えますが、その実現のためにはどのような課題があると考えておられるか、また、農地整備を進める上で受益者負担の軽減については、最も優先すべきものと捉えておりますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　農地の基盤整備につきましては、区画整理を伴う圃場整備事業が一般的ですが、事業を進めていく上で、地域内の合意形成や土地改良法の手続などで基盤整備が長期に及ぶ等の課題があると考えております。よって、法手続などが不要な暗渠排水の設置、土壌改良、畦畔除去による区画拡大等の地域のニーズに沿った農地整備を推進し、より一層の農業振興を図る必要があると考えております。　また、農地の基盤整備につきましては、受益者から分担金を負担していただき、圃場整備事業を進めておりますが、一定条件を満たせば、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用することで受益者負担を軽減する制度もございますので、本市としても、こうした制度の周知に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　農地中間管理機構関連農地整備事業を活用することが、受益者負担を軽減できる最もありがたい制度だと考えますので、制度の周知に一層の御尽力をお願いしたいと思います。　次に、３点目として、農地整備の必要性の是非については、地域において土地所有者、担い手の話合いの場を設ける必要がありますが、その労を取っていただきたいのが地域の農業土木委員さん、農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんと、私は考えております。　農業委員会として、地域における合意形成に向けた支援としてどのように関わっていただけるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　吉田農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（吉田幸夫君）　農業の生産基盤を維持し整備するためには、地域での合意形成に向けた調整が必要不可欠と考えております。農業者の高齢化や後継者不足などにより、地権者や耕作者をまとめるリーダー的な存在が少なくなっているのが現状でございます。　農業委員及び農地利用最適化推進委員は、農地の見守りや農家へ出向いて意向を把握するなどの日常業務に加え、地域での話合いに積極的に参加することにより、農業委員等が地域における合意形成を支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　農業委員会の御支援ありがとうございます。農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんには、大変御苦労をおかけすると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、この項最後４点目の質問として、地域農業の魅力発信のための生産者と消費者の交流の場についてお尋ねいたします。　先月27日に水島緑地福田公園において、倉敷市農業祭が３年ぶりに開催されました。農業祭には何度も出席させていただき、バナナが販売された年には、倉敷市の産物でないものを置くべきではないと苦言を呈しましたが、翌年からは、バナナは姿を消し、出店者も多く、地場産品にあふれる盛況でありました。　しかし、今年の農業祭は、コロナ禍での規模縮小での開催であったとはいえ、極めて個人的感想でありますが、出店者が販売する農水産物や農産物共進会への出品物が、種類、量、共に極めて少なく、倉敷市農産物の魅力が来場者に十分伝わっていないように感じられました。今年の農業祭の事業成果を検証し、開催時期を含め、今後の農業祭の在り方については、委員会の場で改めて議論させていただきたいと思います。　私は、小規模であっても、地域ごとに特産物の旬を捉えた魅力発信の場を設け、生産者と消費者が交流できる機会をつくるべきと考えますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。お考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　倉敷市農業祭は、地元農産物や特産物の消費推進とＰＲを通じて、生産者と消費者との交流を深め、食の安全、安心と地産地消の推進を図ることを目的として、共催であるＪＡと協議の上、毎年11月の第４日曜日に開催しております。　今年度の農業祭は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し規模を縮小したため、出店者は減少したものの３年ぶりに開催し、交流の場を提供できたものと考えております。　今後につきましては、より多くの方に参加していただけるよう、ＪＡが地域の農産物の収穫時期に合わせて開催する農協祭や各直売所で行われるイベントの実施状況も踏まえ、開催時期の見直しや特産物の旬の時期を捉えた交流の場について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　この点については、また委員会で議論を深めたいと思います。　昨年５月に菅首相の下でみどりの食料システム戦略が策定され、岡山県においても、みどりの食料システム法第16条第１項に基づき、岡山県みどりの食料システム戦略基本計画の素案が公表されており、岡山県有機農業推進計画も来年３月策定の予定となっております。　本市においても、今後、有機農業の生産現場の努力、環境に配慮されて生産された農林水産物の価値について、消費者の理解を深める活動を推進し、付加価値をつけた農林水産物の販路拡大を目指すこととなります。今後は、生産者と消費者の相互理解の場を設ける必要があると思いますので、このことについても早々に御検討いただきたいと思います。　農業は、私たちの命を支える産業であります。この点では、誇り高い職業ではありますが、より生産性を高め、収益増を図り、本市農業が持続的発展をしながら魅力ある産業となるよう、私も、本市の担当部局、地域の農業者とともに力を合わせてまいりたいと思いますので、担当部局の皆様には、今後も積極的な姿勢で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　次の項に入ります前に、昨年度の米価急落に対する次期作応援事業に引き続き、今年度も農業者向けの物価高騰対策支援事業を設けていただきましたことに、感謝を申し上げておきたいと思います。　２項目めとして、交通安全施設についてお尋ねいたします。　１点目としては、路側線、横断歩道の補修についてであります。　市道の路側線や横断歩道が消えかけて、危険な箇所が目につきます。学校園の近辺の横断歩道については、保護者や近隣住民から多くの要望が寄せられていると思います。　路側線も、蓋がけのない水路に沿うものは転落防止に有効なので、高齢化が進む地域においては、補修を求める声が多いと思いますが、どのように補修対応を取っておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　消えかけた路側線の白線などについては、職員によるパトロールのほか、市民の皆様からの通報を受け、状況を確認し、引き直しなどの対応をしております。　横断歩道につきましては、公安委員会の所管であるため、市から各警察署へ対応を依頼しております。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　市が管理する市道の総延長は、かなりあると思うのですよね、その中で年間どのぐらい補修され、何年サイクルぐらいで回っていける状況なのでしょうか。そのことについて今分かればいいのですが、分からなかったら、また後日お伺いしたいと思います。　ただ、パトロールしたり、あるいは地区要望が出たからといって、短距離をちょこちょこやるよりは、幾らか延長を延ばしていきながら工事を進めるほうが、メートル当たりの単価は少なくて済むのではないかなと思いますので、今後は取りまとめながら距離を延ばしていって、早いサイクルで補修ができるようにしていただきたいと思います。　横断歩道の補修については、県の公安委員会の管理ということになりますけれども、答えを返してあげたいと思うのです。地区から要望が出る。いつ頃発注できるかどうかということもね、やっぱりずっと待っていても、言ったのだけれど、なかなか補修されないなというような声があります。直接県に言ってくださいと言えば、それで済むかも分かりませんけれども、一旦受けていることに対しては、丁寧な説明をしてあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、２点目として、転落防止対策についてお尋ねいたします。　県の策定した岡山県用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき、本市の転落防止対策は３年目を迎えていると思いますが、進捗状況と今後の取組についてお答えをお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　本市では、令和元年３月に策定された岡山県用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき、令和元年８月から市内全域で調査を行い、転落の危険性が高いと考えられる約2,000か所を抽出し、転落防止対策の優先度を設定しました。　令和２年度からは、この優先度に応じて転落防止柵などの整備を進め、令和４年度末までに約1,600か所が完了する見込みです。　今後も引き続き、残りの約400か所について、順次整備を進めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　当初予定の2,000か所余りのうち、３年間で1,600か所完了ということです。残りは400か所になると思うのですが、３年間で1,600ですから、あと400か所、工事の大きさもあるのですが、かつて管理瑕疵を問われる訴訟も何件かあったと記憶しております。市民の命に関わることでありますから、引き続き早期完了に向けて予算づけをしていただきますよう、市長に謹んでお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。　最後の項目は、高梁川堤防強化事業についてであります。　この事業は、市の事業ではなく岡山河川事務所が担当されている事業で、質問としてはそぐわないと思っておりますが、真備地区の復旧・復興状況の説明資料には、この事業は、引き続き防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算などを活用し、堤防道路のかさ上げ及び居住地側の浸透対策を実施予定としてありますが、堤防かさ上げはどの程度の高さになるのか、かさ上げ後、堤防上の県道下原船穂線の幅員はどうなるのか、いつ頃着工し、いつ頃完了するのか、ドレーン工についても、排水路はどこへ設けるのか、着工完了の時期はいつ頃なのか、地元にとっては大変大きな関心事でありますので、河川事務所とのやり取りの中で知り得る範囲で結構ですので、御説明いただけたらと思います。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　まず、高梁川の堤防強化についてですけれども、現在、井原鉄道橋梁から川辺橋上流の右岸側について国が整備を進めておりまして、川側の工事につきましては、令和３年度末に対策工事が完了しているところであります。そして引き続き、国が市からの要請を受けまして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算なども活用しまして、堤防のかさ上げ及び居住地側の対策を実施していくと聞いております。　それで、堤防道路についてですけれども、堤防強化後の道路につきましては、必要な路肩部分が確保されると伺っておりまして、強化部分も含めまして、現在の6.4メートルよりは当然厚くしていただけると伺っているところでございます。　また、堤防から住宅地側の工事についてですけれども、堤防に浸透した水について、ドレーン工から排水されるようにするということで箇所等について、今、国と地元の真備支所等を含めまして協議を行っている状況であると聞いております。　そして、全体の工事ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、まず令和５年度末までに小田川合流点付替え事業が確実に進むようにということで、国が今工事を進めております。そして、今言いました井原鉄道橋梁から川辺橋上流の右岸側等の高梁川の部分につきましては、市としては、なるべくそれと並行してやっていただきたいということを、もちろん言っておりますけれども、一方で、国としては、とにかく小田川合流点付替え事業を令和５年度末までに着実に進めるということと、他の予算も活用して、今言いました高梁川本川の部分についても進めていきたいということです。なるべく同時にと要望しておりますけれども、国としては、まずは小田川合流点の部分をして、その合流点部分から下流側の本川のところについても、当然安全を確保していただかなければいけませんので、まずはそれを優先しながら、市が強く要望しております上流部分も頑張って工事していただけると伺っております。　何しろ国の工事でございますので、市のほうから確実なことはまだ言えませんけれども、今の状況と要望状況についてお伝えいたします。 ○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君）　いよいよ令和４年も残すところ20日ほどとなりました。今年はコロナウイルスに感染したお子さんやお孫さんのために、ウーバーイーツならぬバーバーイーツとして食材や食事の搬送のために奔走された方が多かったように感じております。　コロナ禍で、今年も大変な１年でありました。コロナウイルス感染の第８波が懸念されている折ではありますが、議場に御参集の皆様、市民の皆様が平穏で穏やかな新年を迎えられることを切にお祈りし、また、前段が長過ぎたことにおわび申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、17番　新垣　敦子議員。　　　　　　　　　　　　（17番　　新垣　敦子君　　質問者席登壇） ◆１７番（新垣敦子君）　（拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。今年最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。　長引く新型コロナウイルス感染症との闘いや、緊張が続くウクライナ情勢、少子・高齢化や格差拡大が進行する中、急激な物価・エネルギー高騰が市民生活に様々な影響を及ぼしています。　私たち公明党は、本年９月25日の党大会において、直面する諸課題に対応する７つの柱を立て、日本を前へ進めるための改革プランを打ち出しました。今議会では、その７つの柱のうち、誰もが安心して暮らせる社会、防災・減災対策、持続可能な地球環境というテーマから、そしてまた、市民の皆様からの小さな声、身近な御要望を交えて４項目の質問を通告させていただいています。　それでは、一問一答の方式により、順次御質問申し上げます。　初めに１項目め、少子化対策・人口減少の克服について３点お尋ねいたします。　まず１点目、倉敷市の少子化対策について伺います。　全国では、コロナ禍により少子化が加速し、昨年日本で生まれた子供の数は過去最少の81万1,604人でした。今年は、国の統計開始以来初めて80万人を下回る可能性があると言われており、そのとおりになれば、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも８年速いペースで少子化が進んでいることになります。　１か月ほど前に日本総研が発表したレポートには、少子化の進展を懸念せざるを得ない状況ではあるものの、出生数が120万人で安定していた1990年代生まれの世代が出産期に差しかかった2020年、2021年は、僅かながら出生数が押し上げられている。今後10年程度は、出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加する若返りが続く見通しであることから、この10年が少子化対策の最後のチャンスと捉えるべきとありました。　こうした日本の状況を踏まえまして、地域によって人口推計、人口動態に差がある本市においての少子化、人口減少の現状と課題をどのように認識しておられるのか、また、そのことにどのように対応していこうとされているのか、本市の少子化対策についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えいたします。　全国的に人口減少が進む中、本市においても、平成28年をピークに人口減少局面に転じており、地域別に見ると、近年は児島、水島、玉島及び真備で減少、倉敷、庄、茶屋町及び船穂で増加しております。　本市の人口減少は、死亡者数が出生者数を上回る自然減が続いていることが主な要因ですが、国や県と比べ、緩やかな減少幅で推移しています。また、一人の女性が一生の間に出産する子供の数を表す合計特殊出生率は、国や県の数値が低下する中、本市では前年から0.01ポイント上昇し、令和３年には1.55となっております。　今後も、少子化が続くと見込まれる中、本市においては、現在、令和３年３月に策定した第２期倉敷みらい創生戦略に基づき様々な取組を進めております。特に少子化対策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、戦略を推進する４つの基本目標の１番目に掲げており、具体的には、安心して出産、子育てができる、子育てと仕事がゆとりを持って両立できるといった子育て環境を整える取組を行うとともに、子供たちに対しては、心豊かな人間関係を育む学校教育の充実や、学校園、地域、家庭が連携した見守り、安全、安心に成長できる環境を整える取組を行っております。　本市が将来にわたって活力ある都市として持続していけるよう、今後も引き続き少子化対策の取組を推進してまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　既に人口減少へ転じている本市での取組については、地域差の現状も含めて、安心して出産、子育てができる、子育てと仕事がゆとりを持って両立できるといった環境整備を引き続き進めていっていただきたいと思います。　近年は、子供を持つこと自体への希望が低下し、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることも指摘されています。婚姻数は、コロナの影響で急減した昨年、一昨年に比べて、今年は微減とされる見込みですが、たとえ婚姻数の減少を抑制できたとしても、出生数も下げ止まるかは予断を許さない現状です。　先日のＮＨＫの日曜討論では、まさにこのテーマで若い世代の切実な声を聞きました。身近な支えがない、収入が少ない、雇用が不安定、奨学金を抱えたままで子供の教育費を負担できるのか不安、ＳＮＳ等でジェンダー不平等の情報があふれている、若いときは生きることで精いっぱい。こうした未来に希望が持てない社会で、少子化は当たり前で仕方のないことという若者の本音に、若い世代が安心して希望を持てる社会、諦めずに生きられる社会にならないと少子化を食い止めることはできないのではないかと、大変厳しい日本の現状を改めて認識しました。　そこで、この項２点目の質問です。倉敷市は少子化対策として、特に婚活事業にこれまで力を入れてこられました。成婚者も着実に増えているとお聞きしています。　その後の切れ目のない支援として、新婚世帯への家賃支援やおむつ代の補助、奨学金返済支援など、具体的な経済支援を進めていくべきだと考えますが、本市の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　本市では、少子化対策への取組として、結婚相談所の運営や婚活イベントの開催などの結婚支援に取り組むとともに、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う妊婦・子育て相談ステーション　すくすくを設置し、それぞれの相談内容に応じたきめ細やかな対応を行っております。さらに、待機児童対策として、保育や児童クラブの受皿確保に努めるなど、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向け、結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、様々な施策に取り組んでおります。　なお、家賃やおむつ代等の経済支援については、現在、本年度の国の第２次補正予算において、新たに出産・育児関連商品や関連サービスの費用助成等を行う出産・子育て応援交付金事業が創設されたところであり、市としましては、引き続き地方創生につながる取組を続けていくとともに、こうした国の施策の効果を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　今月２日に国会で第２次補正予算が可決成立し、経済的負担の軽減と妊娠時からの伴走型相談支援を一体的に実施するため創設された出産・子育て応援交付金については、本年11月に我が党が新たに発表した子育て応援トータルプランの内容が大きく反映されており、地域の実情に応じて取り組める、自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みだと聞いております。若い人たちに、倉敷で子供を産んで育てたいと思ってもらえるような経済支援となるよう、しっかり御検討いただき、準備を進めていただきますようよろしくお願いいたします。　この項最後に、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についてお尋ねいたします。　この大臣会合については、複数の議員さんから御質問がありましたが、私からは少子化対策という観点からお尋ねしたいと思います。　児童手当や子ども医療費、教育の無償化、給付型奨学金など、これまで多くの子育て支援策を拡充してきました。来年度から出産育児一時金も、現行の42万円から大幅な増額が見込まれそうですが、若い人たちからは、一時的また短期的な支援だけでは子供を持つかどうかを決めないというシビアな声もあります。所得が増え、経済的な基盤を安定させることが、より求められていると思います。　この国際会議の開催は、シンポジウムやこどもサミット、歓迎レセプションなどを通じて、地元産の食や文化を世界に発信する絶好の機会であるとともに、本市の労働雇用の取組を大きく前に進めるチャンスであるとも思っております。多様な業種、職種や立場の人たちが関われるようにすることで、大臣会合後には、産業の活性化、地域経済の活性化で交流人口の増加や少子化、人口減少の克服へとつながるような効果を期待しています。　大臣会合への意気込みと展望についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　Ｇ７サミットの閣僚会合と、その後の町の活性化、また少子化対策等を、どういうふうに考えているのかという御質問だったと思います。　今回のＧ７サミット、それから関係閣僚会合につきましては、世界各国から担当大臣、また、大使館からの出席者など、多くの方々が倉敷市に来られる場となりますので、地域の魅力を世界に発信できる絶好の機会と考えております。　会合開催までには、受入れ体制の整備でありますとか、おもてなしの充実、そして機運醸成のための取組など、地域活性化につながる準備も行っていくと考えておりますし、実際の会合のときには、お話にもありましたけれども、地元主催の歓迎レセプション、シンポジウム、またこどもサミットなど、会合に向けて取組を行ってまいります。　特に地元主催の歓迎レセプションなどでは、食や特産品、文化など、地域資源の魅力を幅広く発信したいと考えております。これまでも地域資源の魅力ということで発信しておりますけれども、国際的な、主要な立場の方々に、より一段とそれを知っていただいて、また本国に持って帰っていただいて、日本に行くなら倉敷にもぜひ行ったほうがいいよと思っていただけるようにとの思いが大変ございます。　特に、本会合が広島ということもありますので、その近くである倉敷市にも、観光という面では目が向くチャンスもあるのではないかと思っております。この大臣会合を一つの大きなきっかけといたしまして、地域資源の魅力発信、そして当然のことながら、市内におけます国際理解の進化ということなども含めまして、子供さんたち、それから親御さんたち、地域の方々が、海外の方との交流や、また観光の面での受入れ体制とか、それから倉敷市は国際色も非常に豊かな場所だということなど、住みやすくかつ国際的にも元気がある町だということを思ってもらえるような準備をしていきたいという思いで頑張りたいと思っております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　日本に来るなら倉敷へというキャッチフレーズは、大変気に入りました。しっかりアピールしていただいて、また、倉敷市が盛り上がって、若い人たちの雇用や労働、そしてたくさん稼げるようになって、子供を産みたいと思ってもらえるような町になっていただきたいと思います。　次に、２項目め、市民にやさしい公共施設の整備と行政サービスについて３点お尋ねしたいと思います。　初めに、私の専門ではありませんが、トイレの質問をします。　男性用トイレにサニタリーボックスの設置について伺います。　男性に多いとされる膀胱がんや前立腺がんの手術後に、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドが必要となる方が一定数いらっしゃいます。大抵、男性用トイレの個室には、サニタリーボックスは設置されていないため、その処理に困って、無理やりトイレに流して詰まらせてしまうケースや、使用済みのパッドをやむを得ず持ち帰っている男性もおられるということを新聞記事で知りました。　今年の６月に総務課に、来庁者の最も多い本庁舎１階男性用トイレにサニタリーボックスの設置をお願いしましたところ、早急に対応していただき、１階と、それから３階にも設置していただいたと伺いました。感謝申し上げたいと思います。　その後の利用状況や市民の方の反応等はどうだったでしょうか。　私は、男性用トイレには入れないので、確認はしておりませんが、尿漏れパッドを使用される方は、誰にも知られずに捨てられるところがあるということで、安心して市役所を利用していただけると思います。費用対効果等も考慮しながらですが、男性用トイレの全個室ではなくても、トイレ１か所につき個室が複数あれば、少なくともどこか一つに設置していただいて、ドアなどに設置してあることが分かるようなシールを貼るなど、市民や職員の利用者に優しいトイレにしていただきたいと思います。　そういう意味から、庁舎内の全ての男性用トイレに、さらには市内の全ての公共施設の男性用トイレにも設置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、設置の際には、衛生面からも、自動や足でペダルを踏んで蓋が開くタイプのものを御検討いただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　近年、病気や高齢により、尿漏れパッドや大人用紙おむつを利用する男性が外出時に処理に困らないように配慮して、男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置する動きが全国で広がっています。　本市におきましても、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、本年６月から本庁舎の低層棟の男性用トイレの個室にサニタリーボックスを試行的に設置しておりますが、現在までのところ、あまり周知がなされていないためか、ほとんど活用されていない状況になっております。このため、必要とされる方に御利用していただけるよう、設置案内の表示を工夫するなどして周知に努めてまいりたいと考えております。　また、今回の試行の結果も踏まえまして、先ほどペダル式というお話もございましたが、そういうことの検討も含めて、各支所や公共施設での設置についても検討してまいりたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　ぜひ設置を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　また、これは埼玉県の事例だったと思いますが、不特定数の市民や観光客の皆さんがたくさん訪れる施設にも設置を働きかけているとお伺いしています。倉敷市も、岡山県などとも連携して進めていただけたらと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、この項２点目、市役所での行政サービスについて、市民の方から御要望があったものを２点お尋ねさせていただきます。　１つ目は、市役所に訪れた最初の入り口となる総合案内でのサービスについてでございます。　行政のデジタル化を推進していく中で、どうしてもデジタル化できないものもあります。各部署が作成してくださっているパンフレットなどがその一つだと思いますが、事業やイベントの周知や参加申込みなど、パソコンやスマホなどを利用されない方が直接市役所に取りに来られた場合、どのように提供されているのでしょうか。　担当部署が分からない、また移動が困難な方等から、総合案内付近で自由に手に取れるようにパンフレットの場所を１か所にまとめて置いてほしいとの声がありました。膨大な種類のパンフレットなどを掲示するには、スペースや探す手間などの問題があると思います。　あらゆる市民のニーズに対応するため、どのような工夫をしていらっしゃるのか、教えてください。 ○議長（中西公仁君）　尾崎市民局長。 ◎市民局長（尾崎英樹君）　総合案内では、１日に200人から300人程度の御案内をしており、用件に応じた担当窓口を御案内するとともに、内容によっては担当課へ連絡して確認するなど、来庁者お一人お一人に応じた丁寧な対応を心がけております。　また、総合案内付近に行事案内モニターを２か所設置して、庁舎内で当日行われる行事を表示しております。さらに、倉敷市で行う事業等のパンフレットやチラシを設置しており、内容や時期を考慮して、適宜入替えを行い、市民の方により効果的に周知できるよう努めております。　なお、今年２月に、来庁者の方の動線を踏まえて総合案内の場所を見直したことにより、認識してもらいやすくなり、よくなったとの声もいただいております。　今後も引き続き、分かりやすく丁寧な案内に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　それでは次に、家族で倉敷市へ転入してこられた方から、以前の住所地でもらったことがある小学校区の住宅地図は、倉敷市ではもらえないのかという御相談がありましたので、転入届の際の窓口での行政サービスについてお尋ねいたします。　引っ越した当初は全く知らない土地での暮らしに、住宅地図が本当に役に立ったとのことでした。初めて倉敷市での生活をスタートさせる方に、一日も早く町の暮らしになじんでいただくために、市民課で転入者や移住者にどのような行政サービスを提供しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　尾崎市民局長。 ◎市民局長（尾崎英樹君）　市民課窓口では、転入手続に来られた方に対して、初めての本市での生活にスムーズになじんでいただけるよう、最新の広報紙や家庭ごみの出し方の冊子、倉敷市全域の公共交通マップ、予防接種の案内チラシ、防災マップなど、各部署で作成した冊子やパンフレットを、転入される方の年齢や家族構成、住まれる地域等に合わせてお渡ししております。　なお、お渡ししている冊子等につきましては、庁内の各部署から提供してもらい、必要な情報を最新の状態でお渡しできるようにしております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　分かりました。　住宅地図は、著作権の使用許可等のハードルもあるのかなと思われますが、本市では、公共交通マップをお渡ししてくださっているということで理解いたしました。優しくて丁寧なサービスを、これからもよろしくお願いいたします。　それでは次に、質問項目３番、自然災害等に備えた防災減災対策について２点お尋ねいたします。　初めに、本市の消防・防災体制の強化について伺います。　南海トラフ巨大地震などの大規模な地震に備えるためには、津波による浸水の軽減策やインフラ老朽化対策、公共施設等の耐震化、木造密集地の火災対策などを進める必要があると考えます。　本市での地震被害については、阪神・淡路大震災のような建物倒壊や火災による被害が最も大きいと想定されます。まだ記憶に新しい新潟県糸魚川市と福岡県北九州市で発生した木造密集地での大規模火災に見られるように、一旦火災が起こった場合、その被害は相当甚大なものになると予想されます。　まず、本市では、木造密集地として指定されている地区はあるのでしょうか。指定されているのであれば、市内にどのくらいあるのでしょうか。木造密集地として指定された地区の消防・防災体制について、本市の取組をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　梶消防局長。 ◎消防局長（梶隆幸君）　消防局では、道路が狭く、木造の建物が多いため火災が大規模化しやすい木造密集地については重要地域として捉えて、出動車両を増強していましたが、平成28年の新潟県糸魚川市での大規模火災を受け、消防庁から木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながるおそれの高い地域の確認と、火災防御計画の見直しについての通知があり、倉敷市消防局で再検討を行いました。　その結果、消防車の進入経路及び水利や建物の状況などの地域特性を踏まえて、市内の木造密集地で速やかな消防活動を実施するために、33街区で個別に警防計画を策定し、道路で仕切られた街区ごとの消防車の配置や効果的な消火活動の計画を立てるなど、体制の強化を図っています。　また、本年、福岡県北九州市での２度にわたる木造密集地火災を受け、倉敷市消防局では、火を使う機会の多い飲食店に、この11月に防火指導を行いました。　今後も、消防訓練や防火査察などの指導を行ってまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　これは再質問させていただきます。　ただいま消防局長から、倉敷市内では木造密集地として33の地区が指定されているとの御答弁をいただきました。その地区に住んでおられる住民の方には、周知はされているのでしょうか。　日頃から自分が住んでいるところの危険性を知っていなければ、いざというときに逃げる、命を守る行動を取ることができないと思いますが、住民の皆さんへの周知についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　梶消防局長。 ◎消防局長（梶隆幸君）　33街区につきましては、道路で仕切られた街区ごとの消防車の配置や効果的な消火活動の計画を立てるために、消防活動上の警防計画として決めているものです。　なお、同街区での消防訓練や住民への防火指導時には、地域特性に合わせた火災時の対応や事前の備えについて周知を図っております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　承知いたしました。消防訓練や防火指導は行われているということですので、その体制でしっかりと備えていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、この項２点目、里山の自然災害対策についてお尋ねいたします。　まず、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップには、土砂災害についてどのような危険箇所が、どのように表示されているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。 ◎総務局参与（柳井一泰君）　倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップには、土砂災害の危険箇所として土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び山地災害危険地区を掲載しております。　土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域のことで、特にそのうち、著しい危害が生ずるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として、いずれも岡山県が指定しております。　次に、山地災害危険地区とは、山腹崩壊や土砂流出等の危険が高いと考えられる箇所のうち、人家、道路などへの影響が大きい地区のことで、同じく岡山県が指定しています。　危険箇所をハザードマップへ掲載することにより、市民への適切な避難行動を促すものです。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　ハザードマップ上で、赤色で囲まれている部分が土砂災害特別警戒区域、黄色の部分が土砂災害警戒区域ということになると思います。今日はそのマップを用意していませんけれども、薄い緑色部分、これは山なのですけれども、山地災害危険地区ということになると思います。この赤と黄の箇所は急傾斜地に当たるところだと思うのですが、この近隣に住まれている方は危険を理解した上で、大雨等で災害のおそれがある場合には早めの避難行動を取ることが求められている場所という御説明だったと思います。　ただ、この場所は、官地であったり民地であったり、また町内の土地であったり、所有者もばらばらと聞いています。例えば、民地に設置された、いわゆる防災ネットやコンクリート擁壁などの災害防止施設の中には、老朽化して修繕が必要なものや、周辺の維持管理のための木の伐採や草刈りが必要な場所もあり、官民の役割が不明確な上に、市民がその対応について相談する窓口も、農林なのか土木なのか分かりにくく、困るといった声が聞かれます。　そこでお伺いいたします。住民の命と財産、暮らしを守るために、国や県、市、所有者個人の役割の明確化、相談しやすい行政の相談体制の在り方など、防災の取組を進めるための体制を充実させることが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　山地災害などから市民の生命と財産を守るため、災害による危険が予測される山林の急傾斜地等に設置された格子状のコンクリート擁壁などは、農林水産部局が設置した治山施設と、建設部局が設置した急傾斜地崩壊防止施設に分けられます。これらの施設は、県または市が設置しており、表面のひび割れ修繕などの維持管理は、設置者が行っております。また、簡易な側溝清掃や草刈り、施設以外の民地の維持管理は、地元の皆様や土地所有者にお願いしております。　市民の皆様が、これらの施設を見ただけでは、維持管理者や相談窓口が分かりにくい場合は、まずは農林水産課か土木課に御相談いただきたいと考えております。　引き続き、窓口で受けた内容を組織内で迅速に情報共有が行えるよう、関係部署との連携を強化し、相談しやすい体制確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　取りあえず、この危険区域でのお困り事は、官地であっても民地であっても、ひとまず農林水産課または土木課へ御相談をしていただけば、丁寧に対応していただけるということで承知いたしました。市民の方へ、優しく丁寧な説明をどうぞよろしくお願いいたします。　それでは４項目め、最後の質問です。環境政策について２点お尋ねいたします。　まず１点目、下水処理の過程で排出される汚泥の活用についてお伺いいたします。　下水汚泥の農業用肥料としての活用について、国が検討を始めました。ウクライナ侵攻により国際的に肥料が高騰し、農家への影響や食料品価格高騰による家計への打撃に、早急な対応が必要となっていることから、肥料の国産化と安定供給への取組として注目されています。　ＳＤＧｓの観点からも、本市として、今後の下水汚泥の有効活用、再生利用についてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　月本環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　下水処理の過程で発生する汚泥は、肥料、建設資材、燃料等へ有効利用でき、ＳＤＧｓの目標達成にも寄与します。本市においても、汚泥につきましては、処理過程で発生する消化ガスによる発電、埋戻し材やセメント原料等の建設資材への有効利用に努めております。　昨今では、化学肥料価格やエネルギー価格が高騰していることから、肥料化による農地への利用、消化ガスや乾燥・炭化処理した固形燃料を他事業へのエネルギー供給等、さらなる有効利用について調査を進めているところです。　今後も、国の動向を注視しながら、下水汚泥が持つ可能性を引き出せるよう検討してまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは最後に、墓じまいに伴う墓石の適正処理についてお尋ねいたします。　高齢や病気でお墓参りが困難になった、お墓を継ぐ人がいなくなった、お墓の維持管理費が負担という理由や、若い世代のお墓に対する価値観の変化などから、墓じまいをする人が増えています。納骨堂で永代供養を希望する人も増えているという報道も、つい最近見たばかりです。今後、そういった社会情勢から、墓じまいはますます増加することが予想されます。　墓じまいに伴う墓石は、産業廃棄物として処理されることになると思いますが、墓石に対してセンシティブな思いを持たれた方も少なからずおられることから、その処分方法について困っておられる業者さんもあるとお聞きしています。既に不法投棄されている墓石もあるようで、今後増えるであろう墓じまいで産廃となった墓石の不法投棄が社会問題とならないよう、しっかりと業者を指導しながら、適正処理を進めていく必要があると考えます。　本市として、墓石の適正処理にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　石材店などが墓じまいを依頼され、その際に不要となった墓石は産業廃棄物となり、廃棄物処理法に基づき、適正に処分する必要があります。しかしながら、国の通知によると、不要となった墓石は宗教的感情の対象であるため、処分やリサイクルが難しいケースもあり、不適正処理につながるおそれがあることから、これまでも墓石を扱う石材店などに対して啓発のチラシを配付するなど、適正処理を促しております。　また、不法投棄などの不適正処理を防止するため、監視パトロール、必要に応じた監視カメラの設置のほか、定期的にヘリコプターを用いた上空からの監視や、県警と連携した廃棄物運搬車両の抜き打ち検査なども実施しております。　今後とも、これらの取組を継続し、墓石を含め産業廃棄物の不適正処理の防止に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　社会問題にならないようにということで、問題提起という形で質問させていただきました。どうぞ取組をよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。　本日議決をいただきます案件は、日程第９　報告第13号と報告第14号の報告２件であります。　討論等の確認のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後　１時３７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時４４分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第９　報告第13号　損害賠償に係る専決処分の報告についてと報告第14号　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についての報告２件を一括して議題といたします。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　討論なしと認めます。　では、採決に入ります。　日程第９　報告第13号　損害賠償に係る専決処分の報告についてと報告第14号　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についての報告２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　報告２件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。　次に、議案等の付託について報告いたします。　日程第６　議案第126号　令和４年度倉敷市一般会計補正予算（第６号）から議案第133号　令和４年度倉敷市モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）まで予算案８件、日程第７　議案第134号　倉敷市職員定数条例の改正についてから議案第145号　倉敷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正についてまで条例案12件、日程第８　議案第146号　土地の確認及び同地の区域の編入についてから議案第159号　倉敷市立精思・玉島高等学校統合整備業務委託契約についてまで事件案14件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第１　請願第10号　学校給食費の無償化を国に求める意見書の提出についてと請願第11号　市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについての請願２件、以上都合36件は会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定により、お手元に配付の議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　本日はこれにて散会し、次会は来る22日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　１時４７分　　散　会...